4月から無期転換5年ルール

各所で雇止めと闘争が衝突!

動き出した2018年

 3月末には労働契約法18条の5年で無期雇用に転換ルールを逆手にとった雇止め=解雇攻撃が約450万人の有期雇用労働者に襲いかかろうとしています。
 ちば合同労組の新年旗開きでも、「会社で無期転換の案内が配られた」「定年後の無期転換は可能なのか?」など活発な討論になりました。
 年が明け、職場で無期転換問題が話題になり始めています。今の情勢の象徴する、いくつかの例を紹介します。

◎都内のある労働組合が土日で「雇い止めホットライン」を開設。2日で労働相談の電話が約100件。ほとんどが解雇や無期逃れの雇い止めだった。

◎全国私教連は、私立高校の教員の3月末の雇い止めが少なくとも204件にのぼると報告。実際には、非組合員も多いことから「氷山の一角」とのこと。

◎全国の大学で、非常勤講師などの無期転換をめぐって大学側と労働組合の攻防が激化。いくつかの大学は、〈前期・後期〉の半年の空白期間の設置や任用法を悪用した10年期限の措置(10年ルール)など、無期転換逃れを狙っている。
 ――他方で全国で無期転換をかちとったケースも多数報告されています。

◎医療機関で働く臨時職員が「次回は更新しない」との不更新条項付き労働契約に泣く泣くサインをしたが労働組合に入って要求し撤回させ無期転換権を守った。

◎A大学は、それまでの最大6年雇用を5年に切り下げた。団体交渉の末、今回これを改め、無期転換を認 める方針に方向転換。

◎CTS(JR千葉鉄道サービス)の職場では、200人の無期転換をかちとった。JR東日本管轄の清掃事業所でもこれにならっている。

 これらに共通することは、労働組合の会社側との「力関係」で条件をかちとっていることです。労働組合が職場の労働者に働きかけ、団体交渉などの中で会社側に認めさせています。
 「無期になっても、労働条件が非正規のままでは意味がないのでは?」という意見もよくあります。しかし、会社にモノを言ったり、労働運動を展開する立場からすれば、雇い止めの不安を打開することは、かなり大きなことではないでしょうか。

組合として一歩前に

 リーマンショックの時のような情勢に入っているとみて、労働組合が社会に登場し、認知され、力を持つことが今ほど求められている時はないと思います。無期転換逃れの解雇がピークを迎えるのが2月です。
 私たちは、この情勢を攻勢的にとらえ、どんどん街頭にうって出ます。これまで行ったことのないエリアも含めてチラシを配布します。
 今年は異例の寒さですが、チラシの反響は上々です。無期転換を訴える新しいノボリもできました。国会でも「働き方改革」が日々取り上げられ、関心が高まっています。
 一歩前に出ること。これが労働組合運動の再生につながると思います。(K)

ちば合同労組ニュース 第91号 2018年02月1日発行より

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