無期転換問題・東京連絡会 ホットライン-開設

無期転換問題・東京連絡会/ホットライン」が開設されました。

 合同・一般労働組合全国協議会は首都圏(2018年2月現在)各地のユニオン(合同労組支部)を中心として「無期転換問題・東京連絡会/ホットラインを開設し4月より始まる無期転換問題の相談窓口を開設。

 

《無期転換問題・東京連絡会/ホットライン 連絡先》

無期転換問題・東京連絡会(代表)/ 合同・一般労働組合全国協議会葛飾区新小岩2-8-8 クリスタルハイム203号 

●東京東部ユニオン/ 葛飾区新小岩2-8-8 クリスタルハイム203号

   電話:03-6231-5031   携帯:080-6494-7243  zenkokukyoml@yahoo.co.jp 

●東京西部ユニオン/ 杉並区天沼2-3-7 さかいビル2A

 03-3220-7473 FAX:03-5930-6136  seibu-union@mocha.ocn.ne.jp

●なんぶユニオン/ 品川区大井1-34-5河野ビル3F

 &Fax: 03-3778-0717

●東京北部ユニオン/ 豊島区西池袋5-13-10 ハイマート西池袋603号

 03-6914-0487  tokyohokubuunion2010@yahoo.co.jp

●東京中部ユニオン/ 台東区元浅草2-4-10 5F 全国労組交流センター内

 03-3845-7461

●多摩連帯ユニオン/ 八王子市明神町4-14-5リーベンスハイム2-203号

  tamarentai.union@gmail.com

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千葉県、東関東エリアの相談窓口は

無期転換問題ホットライン へ連絡してください。

雇用破壊の大攻撃に対抗し無期転換めぐる闘いへ

雇用破壊の大攻撃に対抗し無期転換めぐる闘いへ

 いよいよ4月1日から無期雇用転換制度が始まります。すでに雇い止めなどの記事がかなり出ています。ちば合同労組は、動労千葉と共に無期転換問題連絡会をつくり、「労働組合に入って無期転換を申し込もう」「雇い止めや試験制度と闘おう」「無期転換後の労働条件を改善しよう」と訴えています。
  ※
 ところで厚生労働省が発行している『無期転換の準備、進めていますか?~有期契約労働者の円滑な無期転換のためのハンドブック~』を読むと、露骨に〝多様な正社員への転換〟〝従来の「正社員」と役割や責任を明確に区分〟と書いてあります。
 無期転換制度はそれ自体の政策意図は、いわゆる「限定社員」「準社員」を創出して、外注化や分社化、転籍などと一体で正社員・正規雇用と置き換える大変な攻撃です。安倍政権の進める「働き方改革」の核心をなす攻撃です。
 ハンドブックによれば、多様な正社員とは、勤務地や労働時間、職務などの労働条件に制約を設けた正社員です。
 厚労省や政府の様々な検討会議では、御用学者や使用者側の人間が〈事業所の移転や縮小で容易に整理解雇できるようにすべきだ〉と主張し、特に限定社員や準社員については、事業所の撤収や業務の縮小は解雇の合理的理由となるなどと議論しています。

高齢者雇用と外注化

 無期転換を考えるに際し参考になるのが高齢者雇用問題です。01年から年金の支給が段階的に65歳からの支給となり、高齢者雇用確保法などによって65歳までの再雇用や定年延長が法制化されました。さらには雇用保険の高齢者雇用継続給付などにより、低賃金の60~65歳の労働者約150万人が新たに創出されました。
 雇用保険の高齢者雇用継続給付は、定年前賃金と比較して61%以下に低下した場合、60歳以後の各月の賃金の15%を雇用継続給付金として雇用保険から支給します。例えば、定年前に賃金30万円だった人が定年後に18万円で再雇用された場合、2万7千円を支給するというものです。
 こうした政策誘導もあって各企業は再雇用者の賃金を3~4割カットし、さらに50代半ばの賃金大幅減額にも踏み込み、50~60代の低賃金労働者が大量に創出されました。
 しかも話はこれにとどまりませんでした。例えばJR東日本では、1980年代の国鉄分割・民営化の前に採用された大勢の労働者が退職期を迎えたため、それをグループ会社に再雇用して、鉄道業務の外注化(アウトソーシング)を進めたのです。
 NTTでは65歳までの定年延長とセットで50歳で地域子会社に転籍させ、しかも賃金は15~30%減額したのです。再雇用を利用して、大幅な賃下げによる人件費削減、そして分社化と転籍を押し進めたのです。NTTは数百のグループ企業に再編され、雇用形態も文字どおり〝多様〟となったのです。NTTでは壊滅的な雇用破壊が進みました。
 高齢者雇用継続制度は、外注化や分社化、転籍とセットとなることで外注化や分社化、転籍の導水路となり、やがては現役世代の雇用の破壊につながる問題でした。

無期転換で何が起きる

 無期転換制度の対象者は約1500万人とも言われます。単純計算でも高年齢労働者の10倍の規模です。個々の無期転換をめぐる問題を超えて全社会的に何が起きようとしているのか?
 いまあらためて動労千葉の闘いが重要だと思います。動労千葉が21世紀冒頭から十数年闘っている外注化は、退職者の雇用確保と引き換えに鉄道業務の外注化(やがては転籍と分社化)への協力を労働組合に迫る攻撃との闘いでした。動労千葉は数十人の退職組合員に対する再雇用拒否=解雇の攻撃を受けながらも外注化を阻止してきました。
 数年前に外注化の突破口は開かれましたが、闘いは継続し、外注先のJR千葉鉄道サービス株式会社(CTS)において労働組合を組織化する闘いに入っています。
 外注先のCTSでは、無期転換制度の開始前に就業規則を改悪し、選抜試験に合格した者だけの無期転換を認める超悪質な攻撃と闘い抜き、希望者全員の無期転換をかちとりました。現在、JR東日本のグループ企業では軒並みCTSと同様の取り扱いになっています。闘いの大きな地平です。
 無期転換は、外注化や分社化と一体となって正規雇用を〝多様な正社員〟〝限定社員〟〝準社員〟に全社会的に置き換える究極の雇用破壊攻撃です。安倍首相の言う「非正規という言葉をなくす」の意味するところです。
雇用破壊との闘いを
 30数年に及ぶ新自由主義の核心は、米レーガン、英サッチャー、中曽根に典型なように労働組合(労働者階級)を徹底的に攻撃して、賃金を抑制し、正規雇用を破壊することにあります。
 現代世界の労働者階級の状態は、この問題をハッキリさせなければ絶対に把握できません。「無期転換」「働き方改革」は、そういうレベルでの日本の労働者階級の歴史的な状態をめぐる攻防なのです。
 だからこそ無期転換に対して全力で立ち向かわなければなりません。動労千葉は、外注化阻止と一体で闘ったCTSの無期転換をめぐる闘いを全国に拡大したいと訴えています。ちば合同労組と一緒に「無期転換問題連絡会」をつくって、〝労働組合に入って無期転換を申し込もう〟を広く呼びかけることになりました。これは新自由主義の雇用破壊に対して労働組合を復権する歴史的挑戦です。
 20世紀初頭、英ロンドン港の港湾労働者のストライキから一般労組(ゼネラルユニオン)が生まれました。当時の英国では、労働組合の加入資格は熟練工に限られていました。大半の労働者は労働組合の蚊帳(かや)の外でした。その典型が港湾労働者で、百人の応募者をケンカさせ腕っ節の強い10人が仕事にありつくような状況でした。
 「このままでいいのか」との訴えから歴史的なストライキが始まりました。当初、労働者の敗北は必至と思われていたのですが、多額のカンパと世論の支持が集まり、ほとんどスト破りもなくストは勝利。現在でも英国最大の労働組合である運輸一般労働組合はこの時に誕生したのです。
 そんな労働組合の復権闘争として、動労千葉の国鉄分割・民営化反対闘争の継続=外注化阻止闘争と一体で無期転換をめぐる闘いに、ちば合同労組も取り組みます。(S)

ちば合同労組ニュース 第91号 2018年02月1日発行より

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無期転換 Q&A

無期転換 Q&A

【Q1】いつから無期転換の申し込み?

 次の3つの要件で、無期転換申込権が発生。①有期労働契約の通算期間が5年を超える場合、②契約の更新回数が1回以上、③現時点で同一の使用者との間で契約している。
 契約期間が5年を経過していなくても、契約期間が3年の有期労働契約で1度の更新を行えば、通算契約期間は6年となるため、4年目ですでに無期転換申込権が発生する。通算期間のカウントは13年4月以降に開始した労働契約が対象。

【Q2】自動的に無期雇用転換されるのか?

 労働者が自ら申し込むことが必要。無期転換申込権が発生した場合に、その契約期間の初日から末日までの間に、労働社の側から申し込む。使用者には拒否権はない。無期転換を申し込まないことを契約更新の条件とするなど、労働社に無期転換申込権を放棄させることは違法となる。

【Q3】申込みは口頭で良いのか?

 申込みは、口頭でも法律上は有効。しかし、口頭での申込みは、〈言った、言わない〉の争いが生じやすいので書面で申し込んだほうがよい。できれば連署で集団申請。労働組合サポートすることも重要。

【Q4】通算期間のカウントの仕組みは?

 同一の使用者との間で締結された2以上の労働契約期間を通算。ただし13年4月以降に開始した労働契約から。育児休業や介護休業で勤務しなかった期間も労働契約が継続していれば通算期間にカウント。無契約期間(空白期間)があってもクーリング期間に該当しない場合にはカウントできる。

【Q5】クーリング期間とは?

 無契約の期間が一定の長さになると通算契約期間がリセットされる。無契約の空白期間の前の通算契約期間が「1年以上」の場合は6か月以上、「1年未満」の場合はその半分以上です。

【Q6】無期転換の対象者は?

 期間の定めのある労働契約=有期労働契約で働く労働者は基本的にすべて対象。パート・アルバイト・契約社員・準社員・パートナー社員・派遣社員など、さまざまな名称であっても、契約期間に定めのある場合は、その名称にかかわらず、すべて無期転換の対象となる。国家公務員・地方公務員など労働契約法が適用されない労働者は対象とならない。また専門的知識等を有する労働者(高度専門職)、定年退職後に引き続き再雇用された「継続雇用の高齢者」については、特例で適用除外となっている。また大学等の研究者・教員は10年ルールの特例となっている。

ちば合同労組ニュース 第91号 2018年02月1日発行 より

4月から無期転換5年ルール/各所で雇止めと闘争が衝突!

4月から無期転換5年ルール

各所で雇止めと闘争が衝突!

動き出した2018年

 3月末には労働契約法18条の5年で無期雇用に転換ルールを逆手にとった雇止め=解雇攻撃が約450万人の有期雇用労働者に襲いかかろうとしています。
 ちば合同労組の新年旗開きでも、「会社で無期転換の案内が配られた」「定年後の無期転換は可能なのか?」など活発な討論になりました。
 年が明け、職場で無期転換問題が話題になり始めています。今の情勢の象徴する、いくつかの例を紹介します。

◎都内のある労働組合が土日で「雇い止めホットライン」を開設。2日で労働相談の電話が約100件。ほとんどが解雇や無期逃れの雇い止めだった。

◎全国私教連は、私立高校の教員の3月末の雇い止めが少なくとも204件にのぼると報告。実際には、非組合員も多いことから「氷山の一角」とのこと。

◎全国の大学で、非常勤講師などの無期転換をめぐって大学側と労働組合の攻防が激化。いくつかの大学は、〈前期・後期〉の半年の空白期間の設置や任用法を悪用した10年期限の措置(10年ルール)など、無期転換逃れを狙っている。
 ――他方で全国で無期転換をかちとったケースも多数報告されています。

◎医療機関で働く臨時職員が「次回は更新しない」との不更新条項付き労働契約に泣く泣くサインをしたが労働組合に入って要求し撤回させ無期転換権を守った。

◎A大学は、それまでの最大6年雇用を5年に切り下げた。団体交渉の末、今回これを改め、無期転換を認 める方針に方向転換。

◎CTS(JR千葉鉄道サービス)の職場では、200人の無期転換をかちとった。JR東日本管轄の清掃事業所でもこれにならっている。

 これらに共通することは、労働組合の会社側との「力関係」で条件をかちとっていることです。労働組合が職場の労働者に働きかけ、団体交渉などの中で会社側に認めさせています。
 「無期になっても、労働条件が非正規のままでは意味がないのでは?」という意見もよくあります。しかし、会社にモノを言ったり、労働運動を展開する立場からすれば、雇い止めの不安を打開することは、かなり大きなことではないでしょうか。

組合として一歩前に

 リーマンショックの時のような情勢に入っているとみて、労働組合が社会に登場し、認知され、力を持つことが今ほど求められている時はないと思います。無期転換逃れの解雇がピークを迎えるのが2月です。
 私たちは、この情勢を攻勢的にとらえ、どんどん街頭にうって出ます。これまで行ったことのないエリアも含めてチラシを配布します。
 今年は異例の寒さですが、チラシの反響は上々です。無期転換を訴える新しいノボリもできました。国会でも「働き方改革」が日々取り上げられ、関心が高まっています。
 一歩前に出ること。これが労働組合運動の再生につながると思います。(K)

ちば合同労組ニュース 第91号 2018年02月1日発行より

公務員総非正規化の制度

公務員総非正規化の制度

20年4月実施 会計年度任用職員

本年4月1日の無期転換問題と並んで焦点になるのが会計年度任用職員。2017年5月に地方公務員法・地方自治法が改定されて、2020年4月実施で「会計年度任用職員」という採用類型が新設され、「臨時職員」「特別職非常勤」「一般非常勤」などの非正規の事務職員を、これに統一することとなった。
従来、臨時・非常勤職員は、臨時的・補助的にのみ用いられるという建前であったが、実際には全国の自治体職員の3割を超えるのが現実であり、その多くが自治体の基幹的業務を担っている。ある調査では、全国の自治体で事務補助職員が約10万、教員・ 講師が約9万人、保育士が約6万人など約64万人。
「会計年度任用職員」の新設は、臨時・非常勤職員の雇用の安定や処遇改善にその目的があるのではなく、非正規公務員の身分のまま公然と恒常的・本格的な業務に充てることである。
任用期間はその名の通り会計年度の末日までの最長1年。一般職なので人事評価の対象にもなる。
フルタイム型とパート型に2区分され、所定時間が1分でも短ければパートに区分される。両者は給与体系がまったく違う。フルタイム型は生活給としての給料と扶養手当や退職手当など各種手当が支給できるとしている。パート型は、報酬と費用弁償に加えて6か月以上勤務者には期末手当のみを支給できる。手当は条例が必要。
総務省は「任用の更新ではな い」「新たな職に改めて任用された」というスタンスを強調している。総務省は、会計年度任用職員という名称は「新たな任用」と言いやすいと考えているだろう。
だが、なぜ同じ労働者が何年も働き続けるのか。そこに恒常的な業務があり、その労働者が必要な経験や技術、知識が蓄積しているからである。「新たな任用」論は詭弁以外のなにものでもない。
また公務員は雇用ではなく任用という理由で労働契約法やパート労働法も適用されない。だから無期転換や雇用期間を長くすることを規定する法律もない。パート労働法も非適用となる。
会計年度任用職員は、毎回の任用のたびに、その採用はすべて条件付きとなる。その期間は1か月。つまり会計年度任用職員は、再度任用されるたびに1 か月の試用期間が設定されるのである。初回の使用期間も不愉快だが、毎年4月に試用期間が設定されるというのだ。従前、一般職非常勤職員は更新すれば身分保障と審査請求ができた。実務上も気持ちの上でも本当に不条理だ。
総務省は、会計年度任用職員は空白期間を置かない運用ができると説明している。しかし、常勤の会計年度任用職員が空白期間をおかずに6か月を超えて雇用されると退職手当請求権が発生する。だからあの手この手で空白期間をつくる動きは続く。
パート型については兼業を自由化するという。低賃金なのでダブルジョブで稼げということなのだ。
この重大な攻撃が「非正規にも一時金支給へ」とだけ報道されている。しかし、核心は公務員の総非正規化攻撃である。安 倍政権が進める「非正規という言葉をなくす」=非正規の標準化の攻撃である。無期転換問題と合わせて本気で立ち向かなければならない課題だ。(組合員S)

ちば合同労組ニュース 第90号 2018年01月1日発行より

無期転換/18年4月450万、全体1500万人

労働契約法18条―無期転換

18年4月に450万人、全体1500万人が無期転換の対象に

2012年8月に労働契約法が改定され、次の3つの規定ができました。

①無期労働契約への転換 ②「雇い止め法理」の法定化 ③不合理な労働条件の禁止

●無期契約への転換

①は同一使用者との間で、有期労働契約が通算で5年を超えてくり返し更新された場合は、労働者の申し込みにより、無期労働契約に転換する制度です。13年4月1日からカウントが始まり18年4月1日に権利が発生します。 権利が発生した労働者が申し込みすると、使用者は申込みを承諾したとみなされます。つまり使用者に拒否権は ありません。 例えば1年契約の場合、18年4月1日から19年3月31日までの間に申し込みをすれば、承諾とみなされ、無期に転換されるのは、その契約が終了する翌日の19年4月1日から無期に転換となります。 無期転換を申し込まないことを契約更新の条件とすることは禁止されています。他方、契約期間が1年以上の場合では6か月以上の空白があるとカウントがリセットされます。1年以下の場合は概ねその半分以上の空白でリセットされます。いわゆるクーリング期間です。 無期転換は18年4月1日の時点で約450万人が対象となります。全体で約1500万人が対象となると思われます。実に全労働者の4人に1人にあたる数です。 無期転換後の労働条件については、契約 期間が有期から期間の定めなしになるほかは法律上は従前と同一とされています。 しかし無期転換によって雇い止めの心配が軽減されれば、残業代の請求や年次有給休暇の取得などの権利行使を容易にし、あるいは労働組合の結成・加入などによって職場環境・労働条件を変えていく出発点にできるはずです。 少し前の調査ですが、無期転換制度についての認知度には、労働者側は、連合が17年4月に実施した調査では、内容まで知らない人は8割超。使用者側では労働政策研究・研修機構の調査によれば民間企業の半数が「よく分からない」と回答しています。 国立大学や自動車メーカーではすでに大きな焦点となっていますが、中小企業やサービス産業などではこれからという面もあります。あ るいはほとんど権利行使できずに社会的焦点にならない可能性もあります。

●職場の仲間と共に

ここでは詳しく展開できませんが無期転換制度は、限定社員化などの究極の雇用破壊の攻撃であり、他方で非正規労働者の現実と闘いを反映したものともいえる産物です。 いずれにせよ資本の攻撃と闘いぬき、そして闘いの武器・契機にしていくことが必要です。無期転換を職場や地域の仲間で一緒に集団で申し込むことを呼びかけることを組合内外でも議論していきたいと思います。 一つの理想型は、職場の仲間と一緒に無期転換をかちとる渦中で組合に加入したり、結成することです。 ちば合同労組でも取り組みを開始します。まずは組合員の職場状況を把握し、議論し、方針を立てます。ま た地域のみんなでビラまきなどをやって呼びかけたいと思います。無期労働契約転換申込書のモデルも用意します。

▼雇い止めを許すな

無期転換申込権が発生する前の雇い止めや試験制度、クーリング期間を悪用して、無期転換を妨害する企業に対しては、組合を結成・加入し、団体交渉やストライキで闘うことを呼びかけます。 雇い止めと闘うためには、会社に対して契約更新や無期転換の意思表示(申し込み)を行い、団体交渉を申し入れるところから始めます。

▼転換後の労働条件

無期転換後は60歳、65歳まで働ける職場環境・労働条件・賃金を実現する闘いを全力で追求します。有期労働契約では雇い止めの心配もありますが、無期転換後は公然と労働組合を結成・加入して、まず 年次有給休暇や残業代など法律上当然の権利を行使できるようにしたいと思います。さらには一時金や退職金の制度化、大幅賃上げなど、長く安心して働ける職場環境・労働条件を目指します。

▼既存組合の取り組み

地域合同労組やユニオンの取り組みだけではなくそれぞれの職場の労働組合の闘いとして、無条件の無期転換、さらには正社員化を要求しよう。JR千葉鉄道サービス(CTS)での就業規則改悪と無期転換をめぐる闘争の教訓を活かし、さらに地域合同労組の特質を活用して、広く闘いを呼びかけていきます。 できればホットラインを設置し、チラシなどで訴え、講師などを招いて講演会や相談会も検討します。3月の春闘集会を結集軸に取り組みを開始します。(S)

ちば合同労組ニュース 第90号 2018年01月1日発行より

無期転換制度,来年4月 400万人以上が対象に

労契法18条 無期転換制度

来年4月1日 400万人以上が対象に

来年4月から労働契約法のいわゆる「5年ルール」=無期転換が始まります。 有期雇用労働者1500万人のうち3割が5年以上、同一企業で働いていると言われています。5年ルールが適用されれば、400万人以上が無期転換の対象となると言われています。 ところがトヨタやホンダなど自動車大手などの大企業が6か月の空白期間を設けて、無期転換を阻止していたことが明らかになりました。 18年3月31日を前にして、無期転換を回避するための大量の雇い止めが起きようとしています。10年、20年も同じ職場で働いてきた労働者が突然 、雇止めを通知されたり、「辞めろ!」というパワハラや自主退職を促すケースが増えているそうです。 各地の合同労組やユニオンで雇止めをめぐる争議が勃発しています。来年に向けて加速することは必至です。

大学での攻防

ちば合同労組ニュース9月号でも掲載したように、無期転換問題は、全国で10万人の非常勤職員が働く大学が「焦点」となっています。その後の動きをまとめました。 東北大学では、5年を越える契約更新ができないように就業規則を変更。無期雇用の正職員への採用試験では、821人中131人が不合格(690人が合格)。合格者は、医療職や教授秘書などが多く、不合格者は、事務職が多いと言われています。事実上の雇止めです。 東京大学については 、この間の団体交渉の結果、5千人の非常勤職員に設けられた6か月間のクーリング期間(「東大ルール」と呼ばれた就業規則の変更)の撤回を表明。しかし、5年以上の雇用を継続するためには試験をパスしなければなりません。来年度の雇止めが依然予想されます。予断は許さない状況です。

具体的な運動を

もちろん無期転換は、非正規にとって〈雇い止めされる心配は解消される〉という点では一歩前進です。しかし、万事がOKではありません。 郵政では「アソシエイト社員」という〈雇用は無期だが、待遇はずっと非正規のまま〉 という労働者が8万人も生みだされました。 働き方改革のモデル職場としてマスコミに取り上げられたクレディ・セゾン社では、非正規2200人に正社 員並の能力と仕事量を求めているそうです。職場は正社員も非正規社員も含めた激しい競争に置かれています。 ちば合同労組は、スローガンだけではなく具体的な運動を展開したいと考えています。動労千葉は、JR千葉鉄道サービス(CTS)において、ストライキを含む闘いによって全員の無条件の無期転換を実現しました。 私たちの回り、職場や地域、家族で5年を越えて働く仲間がいるはずです。しかし、労働者の「84%が無期転換を知らない」(8・28付日経新聞)状況です。 他方で無期転換の申し出を真剣に検討・苦悩している労働者もたくさんいます。労働組合の大切さや意義を広く知ってもらい、労働契約法をも最大限駆使し、闘いをつくりだしていきたいと思います。(組合員 K)

ちば合同労組 ニュース 第88号 2017年12月1日発行より