無期転換拒否解雇 パタゴニアでも

　契約期間を５年未満とし、無期転換ルールを逃れる企業が横行しています。個人では泣き寝入りするケースが大半かもしれませんが、労働組合を結成したり、個人加盟できる合同労組などに加盟して横暴な企業と闘いましょう。

　アウトドア用品「パタゴニア」日本支社が、労働組合代表の女性パート従業員に対し、年内限りでの雇い止めを通告したことが9日、労組への取材で分かった。労組は「不当な雇い止め」として撤回を求める方針。

過去記事です。

　アウトドア用品「パタゴニア」日本支社が有期雇用の契約期間を通算5年未満としているのは、無期雇用への転換を申し込める「無期転換ルール」の適用を逃れるためだとして、北海道や関東で勤務する同社のパートタイマーら4人が11日、撤回を求め労働組合を結成した。

　2013年4月施行の改正労働契約法で、働く期間が1年などと契約で決められる有期雇用が5年を超えれば、労働者は期間の限定がない無期雇用への転換が可能になった。企業側が5年を前に雇い止めするケースが相次ぎ、問題となっている。

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